Q&A：ACTグループCEO コリン・クルックスが語る企業の脱炭素戦略

世界中のクライアントとの対話の中で、企業がサステナビリティ目標の設定と達成において直面している最大の障壁は何だとお考えですか？ 

大手企業やその取締役会の多くは、気候変動が現実的な問題であり、エネルギー転換が必要であると認識しています。彼らはその変化に加わりたいと考えています。理由はさまざまです。顧客からの要求、法的義務、または純粋に「正しいこと」だと信じているからです。 

つまり、「やるべきだ」という意志はあるのです。問題は「どうやってやるか」です。ほとんどの企業は、エネルギー、カーボン、あるいは脱炭素の専門家ではありません。どうすれば正しい判断ができるのか？野心的でありながらも現実的で達成可能な目標とは何か？そして、最も重要なのは、その実現にはどれくらいのコストがかかるのか？ 

「2030年までにネットゼロを達成する」といった大胆な宣言をしたい気持ちと、それを実現する方法、必要なプロセス、費用の全容が見えないという不安との間に、明らかなギャップがあります。企業が本当に意味のある目標を設定し、自信を持ってコミットするには、その不確実性を解消する必要があります。 

現在、企業の多くは脱炭素化のどの段階で停滞しているとお考えですか？その理由は？ 

比較的簡単な対策はすでに取り組み済みです。たとえば、エネルギー効率改善や再生可能電力、バイオメタンの購入など。その後に残るのは、より困難な課題です。埋め込み炭素（製品や材料に含まれる排出）をどう扱うのか？Scope 1・2での対応を進めているのか、それともScope 3に移行しているのか？ 

Scope 1・2の中でも、低コストでできる対策を終えた後は、削減が難しい排出だけが残ります。製造施設の脱炭素化に投資すべきか？それは本当に最適な資本の使い方か？それともオフセットすべきか？そして、企業排出の大部分が存在するのが、上流・下流のサプライチェーン（Scope 3）です。 

自社の排出量の管理だけでも大変ですが、数百・数千もの取引先における排出量を把握し、影響を与えることはさらに困難です。 

企業の回復力と競争力という観点で、脱炭素化が果たす戦略的な役割とは？ 

非常に大きな役割を果たしていると思います。まず、気候変動は現実的な問題であり、私たちはその影響を緩和する責任があります。もし企業の炭素フットプリントが大きかったり、気候リスクにさらされた地域で活動していたりすれば、レジリエンス（事業継続性）が脅かされます。行動しないことで、重要なステークホルダーからの信頼を失い、事業運営許可そのものが危うくなる可能性すらあります。 

競争力という観点では、3つの視点があります： 

1. 顧客との関係性。 特に若い世代の消費者は、自分たちの価値観に合った企業を支持したいと考えています。価格が同じであれば、気候行動に取り組む企業を選ぶ傾向があります。 

2. コスト面。 当初は脱炭素化はコストセンターとみなされていましたが、ネットゼロへの道筋に含まれる多くのステップは、運用効率を改善し、コスト削減にもつながります。場合によっては、その投資が自ら回収できることもあります。 

3. 従業員への価値提案。 多くの人々が、自身の価値観に共感し、気候変動に取り組む企業で働きたいと考えています。顧客、従業員、企業の基盤という観点から見ても、脱炭素は明確な戦略的優先事項となっています。 

ACTが、Scope 1・2・3を対象とした統合的アプローチで企業を支援できる理由は？ 

私たちは過去15年間にわたり、環境商品調達から再生可能エネルギーおよび自然由来のプロジェクト開発まで、グローバルな対応力を築いてきました。バイオメタン、再生型農業、カーボンオフセット、エネルギー効率プログラムなど、物理的・デジタルの両面から、削減が困難な排出やサプライチェーン排出を含む、すべてのScopeに対応しています。80カ国で200以上の製品を展開し、企業ごとにカスタマイズされた拡張可能なソリューションを提供しています。 

私たちのデジタル脱炭素プラットフォーム「act50」は、企業とそのサプライヤーが排出量を測定し、コンプライアンスを満たし、直接行動を起こせるよう支援します。世界中のどんな企業でも、実際のエネルギー使用場所に一致する再生可能エネルギー証書を購入できる、ユニークなプラットフォームです。 

経営層の方々とのご経験を通して、脱炭素を戦略・財務・評判の優先事項とする認識の変化は見られましたか？ 

企業のコミットメントが減ったとは思いません。むしろ、より緊迫感が高まっていると感じます。2030年は一見遠く思えますが、実際に前進するためには、今すぐの行動が必要です。自然由来のプロジェクトで植えた木は成長に時間がかかります。インフラの変更も、計画・実行に何年もかかるからです。2030年は、すぐそこに迫っています。 

多くの企業が、2030年や2040年までにネットゼロ達成を公言しています。その約束を守ることへのプレッシャーは現実的であり、多くの経営者はそれを真剣に受け止めています。Scope 1・2への対応策をすでに持ち、Scope 3というより複雑だが重要な排出に取り組もうとしている企業が増えています。 

気候変動対策をまだ戦略的機会と捉えていないリーダーたちに、どんなメッセージを伝えたいですか？ 

気候変動という、これまで人類が直面した中でも最大級の課題について、あらためて考えてほしいと思います。そして、自分たちが解決の一部となるために何ができるかを自問してみてください。 

私たちは、意図だけではなく、行動によって次の世代に評価されることになります。今日の意思決定は、明日の期待に応えるものでなければなりません。気候行動を「負担」ではなく「競争優位の源泉」と捉え直せば、その可能性がはっきりと見えてきます。大胆かつ信頼性のある気候目標を掲げることは、正しいだけでなく、賢明で戦略的なビジネスの選択です。だからこそ、ぜひ一歩を踏み出してほしいのです。 

ACTは、貴社の脱炭素化パートナーです。ぜひ今すぐご相談ください。