JCMカーボンプロジェクトを活用して貴社の温室効果ガス排出削減プロジェクトを実践。

貴社はこれまでに温室効果ガス排出削減に対する明確な目標を掲げてきました。 しかし、その達成に向けて、信頼性、スピード、そして計測可能な経済効果を伴う具体的な行動が求められています。 二国間クレジット制度（JCM）は、日本政府が主導する二国間のカーボンクレジット制度であり、まさにその第一歩を踏み出すための基盤をご提供いたします。 

日本企業と海外企業双方にご利用いただけるJCMは、温室効果ガス（GHG）の排出削減または排除を目的とした国際的なカーボンプロジェクトを投資・支援することで、カーボンクレジットを取得できる制度です。これらのクレジットは、脱炭素化に向けての目標達成、ESGパフォーマンスの向上、および日本の GX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出量取引制度）への対応にご利用することが可能です。GX-ETSは、企業の排出量上限とクレジット活用を関連付け、2026年に完全な準拠型カーボン制度へ移行する予定です。 

自社のカーボンプロジェクトを開発するか、既存のプロジェクトからクレジットを購入するかに関わらず、JCMは柔軟で信頼性の高いソリューションを実現します。プロジェクトはアジア、アフリカ、ラテンアメリカで実施され、しばしば日本の技術と専門知識を取り入れて進められます。財務的または技術的な支援を提供した見返りとして、創出されたカーボンクレジットの一部を受け取ることができ、日本は残りのクレジットを国が決定する貢献 （NDCs）に適用する事が可能となります。 

JCMには、プロジェクトの構築または、支援に応じた2つの活用方法があります。 

 新規JCMカーボンプロジェクトの開発 
日本の29のパートナー国のいずれか（例：ベトナム、ケニア、メキシコ）で共同プロジェクトを立ち上げることができます。これらのプロジェクトは、太陽光発電、産業エネルギー効率、再生型農業、クリーン調理機器、廃棄物からエネルギーへの転換などの技術を活用しています。 

この方法で次のような利点を得る事が可能となります。 

• プロジェクト設計および実施への直接的関与 

• 投資内容に応じた認証済みクレジット 

• 雇用創出やクリーンエネルギーなど、地域への具体的貢献 

適切な提携先パートナーは以下のような重要な技術面および運営上の手順をサポートする事となります。 

• 排出削減の機会の評価 

• 実現可能性調査およびステークホルダーの関与 

• プロジェクト設計書（PDD）の作成と提出 

• 検証、モニタリング、第三者認証の管理 

これらは構造化され、透明性のあるプロセスであり、長期的な見返りを実現する投資と評価されています。 

 既存のJCMプロジェクトからのクレジット購入 
迅速な手続きが求められる場合、または新規構築が難しい場合は、認証済みクレジットの購入が最適な選択肢かもしれません。 

JCMクレジットの特長： 

• 認定された第三者機関による完全な検証 

• 安全なレジストリによる追跡管理 

• Scope 1、2、3の排出削減に対応 

• 開示やネットゼロ戦略に即時活用可能 

この方法は、削減が難しい排出量の補完、短期目標の達成、または高品質なクレジットで気候変動対策ポートフォリオを拡張したい企業に最適です。 

二国間クレジット制度（JCM）は単なるオフセット制度ではありません。実効性を重視した協働型のプラットフォームです。これにより、以下のことが達成可能となります。 

• 国際的でコスト効率の高い排出削減 

• プロジェクトに応じたScope 1～3の対応 

• ESG主張を強化する認証可能な行動 

• 日本のGX-ETSおよび国際的なカーボン会計基準との整合性 

JCMが従来のクレジット購入や独自プロジェクトと異なる点は「コストとリスクの共有モデル」であることです。日本が共同投資を行って、資金調達、技術、信頼性をあらゆる プロジェクトに適用いたします。クレジットを共有するだけでなく、開発コストの削減、スピーディーな導入、より優れた成果も共有できます。 

このモデルは、あらゆる面で付加価値を提供します。ホスト国は、クリーン技術、コスト削減、およびエネルギーアクセス、大気質の改善、雇用創出など、地域の目標と一致したプロジェクトの恩恵を受けます。日本はグローバルな脱炭素を加速しつつ、自国の目標達成に繋げます。貴社は信頼性と透明性を備えた高品質なクレジットと明確な成果を得られます。 

JCMを活用するには、構築・購入いずれの場合でも技術的および規制上の手順が伴います。最適な提携パートナーが、プロセスを簡素化し、シンプルかつ迅速に導入可能に致します。 

以下のような提携パートナーを選択する事をお勧めいたします。 

• JCMパートナー国および業種に関する経験 

• 実現可能性調査やクレジット見通しの実績 

• PDD作成と方法論の整合に関する深い知見 

• ホスト国政府や検証機関との関係性 

• クレジットの発行・報告の運用実績 

クレジットを購入する際は、プロバイダーがレジストリ管理された単位を提供し、ESGまたはコンプライアンス要件に適合させるための十分な適正性調査を実施されている事を確認してください。