東京オフィスの開設でACT Groupがさらに拡大

日本、東京都、2024年5月20日―日本の東京都にある丸の内の新オフィスのオープンを記念して、ACT Groupがさまざまな分野の専門家とオピニオンリーダーを一同にお招きし、日本の気候目標達成における国際的な気候市場の役割を協議するラウンドテーブル会議を開催しました。 

ACTは創業以来、日本に拠点を置くお客様がアジア太平洋地域（APAC）のオフィスから環境目標を達成できるように支援を行ってまいりました。そのためこのイベントには、株式会社三井物産戦略研究所、パリ協定6条実施パートナーシップA6IPセンター、puro.earth、住友商事株式会社、丸紅株式会社、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、DLA Piper、海外環境協力センター（OECC）などからのオピニオンリーダーと炭素市場に詳しい有識者が参加しました。 

本ラウンドテーブルの参加者は、排出量取引制度（GX-ETS）や二国間クレジット制度（JCM）などのトピックについて意見を交換し、グローバル企業がJCMに参加する際に直面しうる課題や、日本の気候変動対策目標を推進する上で予期されるGX-ETSの影響について議論しました。 

ACTでAPAC担当マネージングディレクターを務めるFederico Di Credicoは次のように述べています。「東京オフィスの開設は、世界的な気候変動への野心的な取り組みを支援するACT Groupのビジョン実現において重要な一歩となります。日本が、GX-ETSのもとで炭素市場メカニズムの力を活用しながらコンプライアンスシステムを組み合わせるという新たな構想を主導している点にも着目しています。このたびの東京オフィス開設によって、ACTは日本のエコシステムにより深く関与できるようになり、日本の気候変動に対する野心的な目標達成を、これまで以上に強力に支援できるようになりました。」 

この会議では、国際的な自主ガイドラインとローカルスキームが異なる構造を有することで企業が直面する課題について重大な懸念が提起されました。こうしたなか、日本のような国が気候変動対策の目標を達成するためには、国際市場とローカルスキームとの緊密な協力関係が不可欠であることが指摘されました。 

「現在、国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）を達成し強化するには国際協力が必要であり、国際協力が機能するためには炭素市場が不可欠です。そのためのパートナーシップこそが、気候行動を推進する上での鍵となります」と、パリ協定6条実施パートナーシップ（A6IP）センターの小圷和久センター長はラウンドテーブル会議で述べました。 

ACTの日本進出は、顧客により良いサービスを提供し、脱炭素化の各段階において顧客を支援するという使命に基づいています。ACTは東京オフィスを拠点に、企業が取り組むカーボンフットプリントの測定と目標設定において、効率的かつ透明性をもって排出量を削減、軽減、開示できる環境ソリューションを提供する体制を整えています。

ローカル製品に加え、顧客やパートナーとのグローバルなネットワークを活用することで、ACTは日本の顧客がグローバル市場においてオーダーメイドの革新的なソリューションを活用できるよう支援します。また、気候変動プロジェクト開発により社会により良い影響をもたらすだけでなく、複雑なグローバル・サプライチェーンのなかで削減が困難な排出源の脱炭素化を可能にします。 

東京オフィスは、アジア太平洋地域においてAPAC本社のシンガポール、上海に次ぎ、3番目の拠点となります。世界規模ではグローバル本社のアムステルダム、ニューヨーク、パリ、ロンドンになどに並び、7番目の拠点となります。